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６５歳継続雇用時代の賃金制度改革と賃金カーブ修正方法

著／佐藤 純（青山人事コンサルティング株式会社代表取締役）

定年が実質的に65歳に引き上げられましたが、企業にとっての大きな課題は人件費の増加です。あるシミュレーションによると、少なくとも10%多くの企業では15%～20%のアップが見込まれます。
この人件費増加に対応するには、賃金制度の根本的な見直し、賃金カーブの見直しが必要です。その考え方をまとめましたので、参考にしてください。

目次：
１．現状の人事制度と賃金年功化の諸問題
２．65歳継続雇用時代の人事処遇の考え方
３．人事制度の不利益変更に関する労働判例分析
４．不利益変更の合理性基準の整理
５．ジョブサイズの調査分析と測定方法（職務調査と分析方法）
６．不利益変更の合理性基準の整理
７．賃金カーブの修正と賃金制度の改定方法
８．ジョブサイズに基づく人事評価制度の設計、　ほか