2024/04/26 『地方における労働紛争のリアル』講師小倉悠治
2024年1月1日に能登半島地震により多大な被害を受けた石川県ですが、その石川県社会保険労務士会所属で、社会保険労務士三田会会員の小倉悠治さんが、2024年3月1日に「中部地域協議会北陸三県特別事業研修会」で講演されました。この度、全国でオンデマンド配信されることになりました。（月刊社労士4月号参照）
「地方における労働紛争のリアル」
～就業規則をはじめとする社会保険労務士が作った書類は
交渉・裁判でどう扱われているか！？～
ぜひ申し込み登録のうえ、ご受講していただければと思います。
二次元コードより動画配信ページを開き、ご受講下さい。
配信期間は2024年6月30（日曜日）までです。どうぞよろしくお願いいたします。
（総務担当副会長 長谷川 哲也 記）
2023/05/25 『テレワーク制度のブラッシュアップ 導入・見直しのポイントと労務管理』
著者：毎熊典子
出版社：中央経済社 価格：2,860円（税込み）A5判 208頁 2023年5月29日発売
コロナ禍では、テレワークが急速に普及しました。しかし、令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更になったことに伴い、ポストコロナにおけるテレワークの取扱いについて検討している企業等は少なくないと思われます。
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2018/05/19 『ストレスチェックと心理相談員』
社労士三田会会員の佐野吉昭さんが、関与されるシンポジウム等があります。皆さんが参加できるセミナーですので、紹介いたします。テーマ：ストレスチェックと心理相談員 日時：2018年5月19日
～佐野さんのメッセージです。～
社労士として企業から急に連絡があり、社員が自殺したので対応について指導してほしいと言われたどうしたらいいでしょうか。かなり重い問題ですが、想定として少しは考えておいてもいいのではないでしょうか。
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厚労省管轄中災防所属の関東心理相談員会では、数年前から１次予防（プリベン ション）、2次予防（インターベンション）、そして自殺後のポストベンションまで考える実務的な勉強会の開催を考えてきましたが、ようやく理想的な陣容で 基調講演とシンポジウムを行うことができることとなりました。
基調講演の自殺総合対策推進センター長の本橋先生は自殺対策の日本のトップと言ってもいい方で、前々職の秋田大学医学部長時代には、全国で自殺率の最も高い秋田県で効果的な施策を行い実績をあげて大きな注目を浴びました。
他の2名のシンポジストのうち吉田先生は、最初の電通事件のときに労務担当として最高裁への対応を行い、その後退社して大学院に入り直して臨床心理士となり企業に勤めたあと開業して現在は復職支援の仕事をしている方です。
浜崎さんは当関東心理相談員会副会長で、長年神奈川大学で健康管理課の課長を務めて最近定年退職された方で、在職中には多くの職員、学生の自殺対応もされました。
当日参加の皆様には、実際の対応ができるところまでは理解できないかもしれませんが、最低の初期対応と、他人事でない、自殺を予防する強い気持ちを抱いていただければと思っています。
2017/6/16「雇用形態・就業形態別で示す 就業規則整備のポイントと対応策」（新日本法規出版）
「雇用形態・就業形態別で示す 就業規則整備のポイントと対応策」（新日本法規出版） 山口 寛志 著 2017年6月13日発売
多様な働き方に応じたベストな就業規則を作るために！
◆各セクションには「トラブル予防チェックリスト」を登載していますので、規定の作成や見直しの際には規定内容ごとに注意すべきポイントがひと目でわかります。
◆正社員・パートタイマー・契約社員などの雇用形態や、短時間勤務・在宅勤務などの就業形態に応じた「モデル規定例」を多数登載しています。
◆就業規則や諸規程の作成に豊富な経験を有する特定社会保険労務士が労基法改正の動きを踏まえて執筆した、最新の内容です。
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50979.html
2014/06/18『６５歳継続雇用時代の賃金制度改革と賃金カーブ修正方法』
2014sato
著／佐藤 純（青山人事コンサルティング株式会社代表取締役）
定年が実質的に65歳に引き上げられましたが、企業にとっての大きな課題は人件費の増加です。あるシミュレーションによると、少なくとも10%多くの企業では15%～20%のアップが見込まれます。
この人件費増加に対応するには、賃金制度の根本的な見直し、賃金カーブの見直しが必要です。その考え方をまとめましたので、参考にしてください。
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目次：
１．現状の人事制度と賃金年功化の諸問題
２．65歳継続雇用時代の人事処遇の考え方
３．人事制度の不利益変更に関する労働判例分析
４．不利益変更の合理性基準の整理
５．ジョブサイズの調査分析と測定方法（職務調査と分析方法）
６．不利益変更の合理性基準の整理
７．賃金カーブの修正と賃金制度の改定方法
８．ジョブサイズに基づく人事評価制度の設計、 ほか
書籍詳細はこちら→http://bookstore.jpc-net.jp/detail/lrw/goods003779.html
2016/05/21 『ストレスチェックと心理相談員』
社労士三田会会員の佐野吉昭さんが、シンポジウムに登壇されます。皆さんが参加できるセミナーですので、紹介いたします。
テーマ：ストレスチェックと心理相談員 日時：2016年5月21日
～佐野さんのメッセージです。～
「ストレスチェックに関する、産業カウンセラー協会会長の河野先生の基調講演と、私も登壇するシンポジウムが行われます。
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当事者の立場ではなく、支援する立場からストレスチェック制度へのかかわり方がテーマですので、社労士にも有益と思います。
場所も田町の機械工具会館ですので、皆さまご存知の会場です。ご興味のある方はぜひお越しください。」
2014/06/04『裁判事例から見える 労務管理の対応策』
著／山口寛志（特定社会保険労務士）
「労務管理のテーマごとに裁判事例の傾向が分かり、かつ労務管理の現場でどのような点に留意すばよいかが具体的に整理されている本」
このような本があるといいなと、労務管理について相談を受ける社会保険労務士として私自身が常日頃感じておりました。今回は自分が欲しいと思っていたものを実際に形にしたともいえます。
本書を作成するにあたり、実務に活かせるポイントはないかとアンテナを張りながら、約500件の裁判事例を読み込みました。そして、いわゆる判例分析に留まらず、従業員への対応方法や就業規則の具体的な規定例等を交えながら、実際の労務管理での留意点についてまとめています。
ぜひ一度手に取ってお読みいただき、労務管理の現場でお役立ていただけると幸いです。
書籍詳細はこちら→http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50857.html
2013/10/04『風土をまるごと変える技術』
堀之内 克彦氏 [著] 組織風土をまるごと変える技術 単行本: 210ページ 出版社: 中央経済社
社会保険労務士は、労働・社会保険の手続き代行や、労働基準法をはじめとする労務管理の法的な知識や実務に精通した専門家であることはご存知の通りです。
しかし、それだけでなく、社会保険労務士は、人や組織に関わるさまざまな問題解決のエキスパートでもあります。
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例えば、人事制度や賃金制度の導入、改革はもちろんですが、それだけでなく、『人事・賃金制度改革によって、「業績の向上」と「働く人の幸せ」の両方をバランスよく実現する組織風土を創り上げる』ということも私たち社会保険労務士が得意とする領域です。
本書は、それらを実現するための組織風土改革の正しい進め方や手法をわかりやすく実践的にまとめたものです。
改革のプロジェクトの人選、チームビルディング、議論の内容、行動基準の作成、人事処遇制度への反映の仕方などが詳しく書かれています。
また、それだけでなく、社員数25名の中小企業における実際の改革事例をストーリー風に紹介することで、組織風土改革の現場がどのようなものかをイメージできるように工夫されています。
なお、本書の著者は、私たち社会保険労務士三田会の会員でもあり、社会保険労務士、組織風土改革ナビゲーターとして、20年以上、約200社の人事・賃金制度改革、組織風土改革の支援をしてきた堀之内克彦氏です。